※	平成２３年４月１日施行の法改正により、収集運搬業（積替え保管除く）の政令市（政令指定都市・中核市）の許可が、事実上 都道府県に一本化されました。
	都道府県と政令市の許可を両方取得している方は、政令市の許可品目が都道府県の許可品目より多い場合、当該政令市の許可期限後は失効しますので、都道府県での品目追加の変更許可が必要となります。 （当該政令市内のみで業務が完結する場合は除く）

	講習会修了証は、許可申請を行うために必要な書類のひとつです。 講習会修了証だけで業を行うことは出来ませんので講習会受講後、必ず別途 許可申請を行って下さい。

※	講習会の受付に関して
	受付は、各都道府県の産業廃棄物協会で申込の受付をしております。
	講習会の詳細については、(公財)日本産業廃棄物処理振興センターのＨＰへ
	奈良会場の詳細は、こちらへ

・新規講習会修了証・・・講習会修了日から起算して５年間

・更新講習会修了証・・・講習会修了日から起算して２年間

(一部５年間と取扱う行政機関あり）

		許可申請の日から起算して５年以内に受講した新規講習会の修了証の写しが必要です。
			（新規講習会を受講後、５年以内に許可の申請をして下さい）
	※	他の行政機関で既に許可を取得している方が、同内容の新規許可申請をされる場合には、許可申請の日から起算して２年以内に受講した更新講習会の修了証の写しと、他の行政機関の許可証の写しの添付をもって新規講習会の修了証に代えることができるとされています。

欠格要件とは、申請者の一般的適性について、法に従った適正な業の遂行を期待し得ない者を類型化して排除することを趣旨とするものであり、申請者が欠格要件に該当する場合には許可を受けることができません。 また、産業廃棄物処理業者が欠格要件に該当するに至った場合には、許可が取り消されます。

・廃棄物処理法 （第7条第5項第4号、第14条第5項第2項） より

詳しくは、所轄の行政機関にご確認ください。

都道府県・政令市の所轄部署一覧 （ＪＷセンターＨＰより）

許可申請には、講習会修了証の他にさまざまな書類が必要となります。 詳しくは、下記の許可申請窓口にお問い合わせ下さい。
	・申請書類の様式ダウンロード （奈良県 くらし創造部 景観・環境局 廃棄物対策課 ＨＰより）
	・申請書類の様式ダウンロード （奈良市 環境部 産業廃棄物対策課 ＨＰより）

	奈良市登大路町30　（�пF0742-27-8747）
		・ 奈良県外の方　（収集運搬業・処分業） 　・ 奈良県内の方　（処分業）

	（H25.4.1〜 名称変更 (旧)奈良県 景観・環境保全センター
	桜井市粟殿1000　桜井総合庁舎 北棟２階 （�пF0744-43-3414）
		・ 奈良県内の方　（収集運搬業）

※	平成23年4月1日施行の法改正により、収集運搬業（積替え保管除く）の政令市（政令指定都市・中核市）の許可が、事実上 都道府県に一本化されました。 都道府県と政令市の許可を両方取得している方で、政令市の許可品目が都道府県の許可品目より多い場合、当該政令市の許可期限後は失効しますので、都道府県での品目追加の変更許可が必要となります。

	奈良市二条大路南1-1-1　（�пF0742-34-1111　内線2241〜2)
		・ 奈良県外の方、奈良県内の方

※	平成23年4月1日施行の法改正により、収集運搬業（積替え保管除く）の政令市（政令指定都市・中核市）の許可が、事実上 都道府県に一本化されました。 これにより、各都道府県全域の知事許可を受ける方が区域の狭い政令市の許可を受けるより得策となりますが、ある一つの政令市内のみで収集運搬の積み降ろしが完結する場合は政令市の許可を更新することも可能です。